先日書いた破産者マップですが、そろそろメディアでも話題になってきましたね。
現在サイトが表示できなくなっているようです。
直リンは、被害者の方に配慮して行いませんが・・・
ちなみに皇居にピンが立っていたので調べてみたのですが、本籍地の住所が表示されているようです。
破産者の情報は本籍のある自治体で管理しているので、破産者情報に仮に乗っても本籍を変えていれば本来の住所がバレないという裏技が使えるようですね！！
間違ってたらすみません。
本籍は個人の自由で、実際に住んでいるいないにかかわらず変更できるので、竹島でも、絶対人が住めない無人島にでも替えておけば誰にも迷惑かけずに対策できるかも・・・？
但し戸籍謄本を取りに行くのも面倒になるので要注意！！
調べたら南樺太は難しいですが、択捉島等の北方領土なら根室市の管轄とのこと。
紗那村の様な市町村は一応存在するのですが、機能してないですし・・・
趣味や愛国心から本籍変える人は結構いるけど皇居とか神社で破産するのもなんだか迷惑ですね。
名誉棄損ではないか？ 民事再生は関係ないんじゃないか？
間違った情報が表示されて迷惑ている等の苦情が相次いだ模様。
私の家族の管理している物件のひとつに、既に退去した方の名前と部屋番号が表示されているので、ある意味実家も被害を受けているとも言えるのですが・・・
その他にもご近所さんの名前がチラホラ・・・
一家全員名前が載っている人や、日本人の通名と、元の国籍の名前が両方掲載されてる人なんかも確認できたので当事者の方は想定外の不利益を被ってしまったケースもかなりあるのかも。
係長という人が部下や上司のいることを示唆しているのですが、肝心の会社名や所在も明記されていず、コンプラに関しては
学校で習ってないので誰か教えてー
なんて態度なので、馬鹿にしているのか、それともＩＴの知識はあっても法的には無知なのか・・・
そもそもそれだけ膨大な官報のデータを何らかのルートで（古新聞みたいに大量に出ることもあるのかも・・・）入手して文字起こししたのかしら？
それに関わる業界に居れば毎日入手も可能でしょうが。
もしくはネット版を有料会員になれば遡って見れますし・・・
前回のブログでは私も法的に網羅している方では？と推測したのですが、明確な反論が出来ない下り、どうもそれも俄かに信じがたくなってきました。
本当に下っ端に広報担当から事務処理までやらせているのなら、この会社には社長とかＣＩＯとか顧問弁護士は存在しないんでしょうかねぇ・・・？
社長!その対応はコンプラ違反です!―もう「バレなければOK」では済まされない!
恐らくそんな人数の多い団体ではなく、「係長」という"ＨＮ"の人が１人で実験的に作ったものが、本人の想像以上にアクセスが増えて処理しきれなくなったのでは・・・？
仮想通貨も初期はカンパ程度でそれほど期待していなかったのでは・・・
マップから消す処理、個人情報の提出だけはしっかりと求めているようですが手作業でやたら遅いあたりも何だか気になりますね。
お金をＡｍａｚｏｎギフト券で要求されたなんて話もありますが、真偽不明。なんだか破産者マップの法的解釈がどうであれ、そちらは別件で完全にアウトな気もしますが・・・ソースが知恵袋なので真偽は不明。
破産者マップについてアドバイスをください。 - 私は自己破産者です。... - Yahoo!知恵袋
本日は省庁も開庁していたので問い合わせも多かったようです。
私もメールをいくつか送ってみましたが、普段の何十倍も問い合わせがあるのかまだ返事は頂いてないです。
管轄はどちらになるのでしょうか？
ネットによく出ている思いついた問い合わせや相談先は
・全国官報販売協同組合略して全官報 （こちらは全国４８か所の官報販売所の組合）
・サイバー警察
・法テラス
また以下のサイトは相談先ですが今回の事件以外にもネット関連のトラブルで便利な相談先です
・法務省インターネット人権相談窓口（名誉棄損にあたるなら）
・インターネットホットラインセンター
