破産者マップが復活していた模様
しばらく前に、官報に掲載された情報を元に自己破産した人の名前と住所をグーグルマップ上に表示する破産者マップが話題になりましたが、最近謎の復活を遂げたようです。
問題のサイトのＵＲＬはこれか
（身に覚えがある人は自衛のために確認することを推奨します。）
ドメインがorgに変わっていますね…
管理者の言い分も随分と滅茶苦茶です。
官報掲載の破産者情報を記載しています。現在は負荷対策のため年別表示になっております。
掲載されている情報は随時追加・更新されます。
このウェブサイトの運営は海外で行われており、現地の法律が適用されます。
基本的な問い合わせは受け付けておりません。支払い時に問題があった場合のみ対処いたします。
現地とは具体的にどこの国なのか…
破産者マップ係長とは別人か？
新・破産者マップを名乗っていますが…
以前作られたサイトとドメインは変わっています。
また抽出方法も変わったのか、以前のマップで掲載されていた情報そっくりそのままでも無いようです。
明らかに破産者マップを意識していますが、手口が違い過ぎることや既に数年前の事件では訴訟に発展していることから運営している人は全く別人物かもしれません。
2019年に問題を起こした人物のツイートは以前止まったままですね。
（破産者マップからの重要なお知らせ）
— 破産者マップ (@hasanmaptokyo) March 18, 2019
この度は、多くの方にご迷惑をおかけし申し訳ございませんでした。
下記の実施、または実施することをお知らせいたします。
１．サイトを閉鎖します。
お金は絶対払うな
新たに掲載情報を削除する機能が搭載されましたが
・ピンの内容の削除が6万円
・ピンごと削除が12万円
お金を取る権利が何故破産者マップの管理者にあるか分からないし、弱みに付け込んだボッタくり価格。
あくどい
海外にサーバーがあるため日本の法律は適用しないと主張しており、更に支払いはビットコインのみで受けつけるとの徹底っぷり。
運営している人物が何者なのか不明ですが、日本人が関わってるとしか思えないので早く特定されてほしいですね( ﾟДﾟ)！
運営者はお金を払えば消してくれると主張していますが、実態の分からない人物に支払わないようにしましょう。
払ったからと言ってこの人物が本当に対処してくれるか分かりませんし、今後同じようなサイトが出てくる可能性もあるので、根本的な解決にはならないかもしれません。
